2017年以前

2017年のお知らせ

2017/03/01 社会保険料率の改定
健康保険料の料率が変更になりました。 協会けんぽの保険料率が平成29年3月分(4月納付分)から改定されました。(健康保険の保険料率は都道府県により異なります。)

2017/04/01 雇用保険料率の改定
雇用保険料の料率が変更になりました。 詳細は、厚生労働省HPをご覧ください。
<一般の事業> 保険率:9/1000
(事業主負担率6/1000、被保険者負担率3/1000)

<農林水産・清酒製造> 保険率:11/1000
(事業主負担率7/1000、被保険者負担率4/1000)

<建設> 保険率:12/1000
(事業主負担率8/1000、被保険者負担率4/1000)

2017/09/01 社会保険料率の改定

厚生年金保険料率の引上げが終了(平成16年より段階的に引き上げ)

平成29年9月分より、 厚生年金保険の保険料率が以下のように改定されました。 <厚生年金料率> 改定前:181.84/1000 改定後:183/1000 <被保険者・事業主様負担分> 改定前:(90.92/1000ずつ) 改定後:(91.5/1000ずつ)

※厚生年金基金に加入されている事業所の場合、保険料率が異なる場合がございます。

2017/10/01 最低賃金の変更

2017年10月1日より最低賃金の引上げがあり 埼玉県は871円、東京都は958円となりました。

2017/10/01 平成29年10月1日より、改正育児・介護休業法が施行
育児休業期間の延長
1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期 間を「最長2歳まで」延長可能に

育児休業等制度の個別周知
事業主に、労働者やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、当該労働者に対して個別に育児休業等に関する制度を知らせる努力義務が創設されました

育児目的休暇の新設
事業主に、小学校就学に達するまでの子を養育する労働者が育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務を創設されました

2016年のお知らせ

2016/09/01 社会保険料率の改定

平成28年9月分より、 厚生年金保険の保険料率が以下のように改定されました。 <厚生年金料率> 改定前:178.28/1000 改定後:181.84/1000 <被保険者・事業主様負担分> 改定前:(89.14/1000ずつ) 改定後:(90.92/1000ずつ) ※厚生年金基金に加入されている事業所の場合、保険料率が異なる場合がございます。

2016/10/01 最低賃金の変更

2016年10月1日より最低賃金の引上げがあり 埼玉県は845円、東京都は932円となりました。

2015年のお知らせ

2015/09/01 社会保険料率の改定

平成27年9月分より、 厚生年金保険の保険料率が以下のように改定されました。 <厚生年金料率> 改定前:174.74/1000 改定後:178.28/1000 <被保険者・事業主様負担分> 改定前:(87.37/1000ずつ) 改定後:(89.14/1000ずつ) ※厚生年金基金に加入されている事業所の場合、保険料率が異なる場合がございます。

2015/09/06 ホームページの移設について

平成27年9月6日

各位

松井社会保険労務士事務所のホームページを移設しましたのでよろしくお願いいたします。

松井社会保険労務士事務所 松井泰子

お問い合わせ先:info@matsui-sr.biz

2015/10/01 最低賃金の変更

2015年10月1日より最低賃金の引上げがあり 埼玉県は820円、東京都は907円となりました。

2014年のお知らせ

2014/09/01 社会保険料率の改定

平成26年9月分より、 厚生年金保険の保険料率が以下のように改定されました。 <厚生年金料率> 改定前:171.20/1000 改定後:174.74/1000 <被保険者・事業主様負担分> 改定前:(85.60/1000ずつ) 改定後:(87.37/1000ずつ) ※厚生年金基金に加入されている事業所の場合、保険料率が異なる場合がございます。

2014/10/01 最低賃金の変更

2014年10月1日より最低賃金の引上げがあり 埼玉県は802円、東京都は888円となりました。

2013年のお知らせ

2013/09/01 社会保険料率の改定 

平成25年9月分より、 厚生年金保険の保険料率が以下のように改定されました。 <厚生年金料率> 改定前:167.66/1000 改定後:171.20/1000 <被保険者・事業主様負担分> 改定前:(83.83/1000ずつ) 改定後:(85.60/1000ずつ) ※厚生年金基金に加入されている事業所の場合、保険料率が異なる場合がございます。

2013/08/01 雇用保険料率の改定

雇用保険の支給限度額等が変わりました。 ・高年齢雇用継続給付  支給限度額 → 341,542円  最低限度額 → 1,848円 60歳到達時等の賃金月額  上限額 → 448,200円  下限額 → 69,300円 ・育児休業給付  支給限度額  → 213,450円 ・介護休業給付  支給限度額  → 170,760円

2012年のお知らせ

2012/09/01 社会保険料率の改定

平成24年9月分より、 厚生年金保険の保険料率が以下のように改定されました。 <厚生年金料率> 改定前:164.12/1000 改定後:167.66/1000 <被保険者・事業主様負担分> 改定前:(82.06/1000ずつ) 改定後:(83.83/1000ずつ) ※厚生年金基金に加入されている事業所の場合、保険料率が異なる場合がございます。

2012/04/01 雇用保険料率の改定

雇用保険料の料率が変更になりました。 詳細は、厚生労働省HPをご覧ください http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html

<一般の事業> 保険率:13.5/1000 (事業主負担率8.5/1000、被保険者負担率5/1000)

<農林水産・清酒製造> 保険率:15.5/1000 (事業主負担率9.5/1000、被保険者負担率6/1000)

<建設> 保険率:16.5/1000 (事業主負担率10.5/1000、被保険者負担率6/1000)

2012/04/01 労災保険料の改定

東京労働局HPにてご確認ください。 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0032/0541/24rousai.pdf <br> 児童手当拠出金の料率が変更になりました。 1.5/1000 (事業主負担のみ)

2012/03/01 社会保険料率の改定

健康保険料の料率が変更になりました。 協会けんぽの保険料率が平成24年3月分(4月納付分)から改定されました。(健康保険の保険料率は都道府県により異なります。)

協会けんぽHP 保険料率 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92414.html 介護保険料率の引き上げー協会けんぽ 40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)の保険料率が、平成24年3月分(平成24年4月控除・納付分)より全国一律1.55%に引上げられました。

2011年のお知らせ

2011/02/13 雇用保険料率の改定

平成23年度の雇用保険料率について 厚生労働省が平成23年度の雇用保険料率を告示しました。平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度と同様です、一般の事業で15.5/1000、農林水産及び清酒製造の事業で17.5/1000、建設の事業18.5/1000となります。 詳しくは厚生労働省の発表をご参照ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html