2017/03/01　社会保険料率の改定
健康保険料の料率が変更になりました。 協会けんぽの保険料率が平成２９年３月分（４月納付分）から改定されました。（健康保険の保険料率は都道府県により異なります。）

2017/04/01　雇用保険料率の改定
雇用保険料の料率が変更になりました。 詳細は、厚生労働省HPをご覧ください。
＜一般の事業＞ 保険率：9/1000
（事業主負担率6/1000、被保険者負担率3/1000）

＜農林水産・清酒製造＞ 保険率：11/1000
（事業主負担率7/1000、被保険者負担率4/1000）

＜建設＞ 保険率：12/1000
（事業主負担率8/1000、被保険者負担率4/1000）

2017/09/01　社会保険料率の改定

厚生年金保険料率の引上げが終了（平成16年より段階的に引き上げ）

平成29年9月分より、 厚生年金保険の保険料率が以下のように改定されました。

＜厚生年金料率＞ 改定前：181.84/1000 改定後：183/1000

＜被保険者・事業主様負担分＞ 改定前：（90.92/1000ずつ） 改定後：（91.5/1000ずつ）

※厚生年金基金に加入されている事業所の場合、保険料率が異なる場合がございます。

2017/10/01　最低賃金の変更

2017年10月1日より最低賃金の引上げがあり 埼玉県は871円、東京都は958円となりました。

2017/10/01　平成29年10月1日より、改正育児・介護休業法が施行
育児休業期間の延長
１歳６か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期 間を「最長２歳まで」延長可能に

育児休業等制度の個別周知
事業主に、労働者やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、当該労働者に対して個別に育児休業等に関する制度を知らせる努力義務が創設されました

育児目的休暇の新設
事業主に、小学校就学に達するまでの子を養育する労働者が育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務を創設されました