個人情報保護について

    

お客様の個人情報保護方針について
松井社会保険労務士事務所(以下、当事務所とする)は、業務委託しているお客様の個人情報の保護が最も重要な責務の一つと認識し、個人情報保護に関する確約を徹底し、次のように取り扱います。

1. 法令等の遵守(コンプライアンス尊重)
当事務所は、個人情報保護法、社会保険労務士法および機密保護の基準に従って、常にお客様の情報を厳密に管理し、個人情報を守ります。

2. 適正な取得、利用目的
お客様の情報の利用目的は受託契約書に明記し、取得と利用は、労働・社会保険諸法令に基づく事務所の業務遂行に必要とする最小限度において使用し、必要とする場合以外は事務所外に持出したり口外しません。

3. 職員の教育、監督
お客様の情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、当事務所から権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできます。事務所の個人情報保護に関する確約に違反した職員は定められた処分に処されます。

4. 公表、開示
お客様の情報を他の組織・団体に公表することはいたしません。お客様の指示がある場合、または労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合のみです。
また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を経由して回答することとします。なお、開示内容により手数料が発生することがあります。

5. 業務委託
当事務所が外部に業務を再委託することはありません。今後、もし一部分でも外部に委託する場合には、お客様の了解を得て、必ず当事務所の機密保護基準に従うこと、および基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。

6. 第三者への情報提供
当事務所は、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、および第三者に提供することはいたしません。

7. 個人情報の加工
当事務所は、いただいた情報をお客様の許可なしに独自に変えることはしません。

8. 廃棄処分
いただいた個人情報の法定保持期間を経過し廃棄するときは、クロスカットのシュレッダーを使用するか、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。

9.WEB上の管理
個人情報を取り扱うパソコンは充分必要なファイアウォールおよびウィルスチェック機能を装備し、外部に持ち出すパソコンは起動時の認証機能を設定して移動します。

10.連絡窓口の専任
お客様との連絡等はお客様が指定された貴社ご担当の方を通して行います。

11.問合わせ窓口
上記に関するお問合せは以下にお願いします。

松井社会保険労務士事務所  代表 松井 泰子
電話番号:048-201-8131 メールアドレス:info@matsui-sr.biz
初版制定日:2010(平成22)年9月1日
最終改定日:2017(平成29)年3月10日
松井社会保険労務士事務所
代表 松井 泰子

特定個人情報等の取扱いについての基本方針
当事務所は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱うお客様の特定個人情報等および当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について基本方針を定めます。

1. 特定個人情報等の取り扱いの範囲、体制について
当事務所は、個人番号を取扱う事務の範囲および特定個人情報等(事務において使用する個人番号および個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、個人情報を取扱う体制の整備を行います。

2. 関係法令等の遵守
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および関連法令を遵守して運用をします。

3. 安全管理措置に関する事項
個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)の安全管理措置につては、以下のように実施します。
(1) 責任体制の明確化(組織的な安全管理措置)
(2) 事務取扱者の教育(人的な安全管理措置)
(3) 立入禁止区域の設定(物理的な安全管理措置)
(4) 定期的なウィルスチェック(技術的安全管理措置)

4. 質問および苦情処理等の窓口
特定個人情報等の取扱いに関しての質問および苦情等につきましては、以下を窓口とします。

松井社会保険労務士事務所 特定個人情報管理責任者 松井泰子
電話番号:048-201-8131 メールアドレス:info@matsui-sr.biz
初版制定日:2016(平成28)年1月1日
最終改定日:2017(平成29)年3月10日
松井社会保険労務士事務所
代表 松井 泰子

松井社会保険労務士事務所で取扱う事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員または第三者から取得する特定個人情報などおよび委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取扱う事務の範囲内とします。

 

1.従業員に係る個人番号関係事務 ①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保険届事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業員以外の個人に係る個人番号関係事務 ①報酬・料金等の支払調書作成事務
②配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
③国民年金第3号被保険者届出事務
④不動産の使用料の支払調書作成事務
⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務 ①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保険届事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④賃金計算事務等

上記1~3に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含みます。)

※1.①②、3.①②の事務には、適用、給付および助成金を含みます。

 

 

    

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