サービス概要

難しい助成金の申請は社労士にお任せ下さい。
申請手続きが非常に煩雑です。
また、助成金を受給できるタイミングはそれ程多くはありません。専門家である当事務所にご相談ください。

就業規則とはその会社で働く際のあらゆる労働条件について定めたルールです。
常時10人以上の労働者を雇用している事業所は、必ず就業規則を作成し労働基準監督署長に届け出なくてはなりません(アルバイトやパートも労働者数に含まれます)。
就業規則作成については労働基準法等の法律と照らし合わせなければならないため、
その作成・更新に当たっては労働基準法他関連法案に精通した社会保険労務士をご活用ください。当事務所では、企業様と雇用者様双方に納得していただけるような就業規則を目指し、ご提案していきます。また法改正にも迅速に対応し、時代に見合った就業規則を提案していきます。

専門的な知識が必要なことも多い社会保険や労働保険の適用申請を代行いたします。
事業主、その家族従事者の方も労災や特別加入制度の適用を受けられます。

給与は労働者にとって一番重要なものです。それゆえに間違いは絶対に許されません。当事務所では、膨大な業務をこなしていらっしゃる経営者の方々のために給与計算業務を代行いたします。給与計算業務が重荷にならないよう本業に集中していただけるようお手伝い致します。

雇用や解雇などのデリケートな問題までを含めた人事全般のご相談をたまわります。
また、人事制度の見直し・再構築の相談もお手伝いします。


社外に相談窓口を設けることは、社内トラブルを未然に防ぐ対策として効果的です。第三者を介することによって不満を聞き出しやすくなり、職場の労働環境の改善の糸口にもなります。

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